2017-12-04 第195回国会 参議院 本会議 第6号
平成二十八年度決算を踏まえた平成三十年度予算の編成方針についてお尋ねがありました。 平成二十八年度決算における税収は五十五・五兆円となり、前年度を〇・八兆円下回りましたが、前年度の一時的な要因である一兆円弱を除いた実力ベースでは前年度を上回る水準となっており、政権交代以降、税収が増加している基調に変わりはないものと考えています。
平成二十八年度決算を踏まえた平成三十年度予算の編成方針についてお尋ねがありました。 平成二十八年度決算における税収は五十五・五兆円となり、前年度を〇・八兆円下回りましたが、前年度の一時的な要因である一兆円弱を除いた実力ベースでは前年度を上回る水準となっており、政権交代以降、税収が増加している基調に変わりはないものと考えています。
そこで、昭和十年の、一九三五年か、三五年に、昭和十一年の公債発行額を前年比で減少させる公債漸減方針というのを取り、予算編成方針を閣議決定したんだと承知しておりますけれども、簡単に言えば、それによって当然予算が削らざるを得なくなりますので、そのとき切られたのが陸軍の機密費等々の、陸軍の金が一番減らされて、翌年二・二六で殺されるという、暗殺されるということに至っていった、経緯は多分それからだろうと、これは
また、これも税制改正の中で、賃金を引き上げると減税となる所得拡大促進税制、また、本社機能の移転や地方での雇用を増加させると減税となる地方拠点強化税制、そして、生産設備に対する投資減税、こういったことで、いろいろな主体が、前向きに頑張る地域や主体が恩恵が得られるようなそうした観点から、また、イノベーションを通じてデフレマインドから脱却する、そのことを後押しするような予算編成方針でこれまでもやってきました
先ほど大臣からも一言触れていただきましたが、政府は補正予算の編成方針というのを明らかにしてきている。激甚災害に指定した。今後は、農地等のいわゆる崩壊復旧等はやはり相当の期間を要するだろう、またもう一方では、園芸それから加工など、人手あるいは施設の改築等が待たれるものはある程度の期間で復旧できていくんだろう、こう思うわけですね。
なぜ出してほしいかといいますと、この収支予算編成要綱なるものには、仄聞しますと、子会社からの配当収入をそれまでの予算編成方針から大きく減額するような、そういう変更が含まれている。 この配当の減額ということは非常に重要な問題で、平成十九年に会計検査院から、子会社は内部留保をため込まずに本体になるべく配当の形で還元して、本体の経営改善に役立てなさいという指摘があったわけです。
塚田専務理事は明確に言っているんですね、関連団体の土地取引の関係で、一部、予算編成方針からの変更がありますと。要するに、今回の予算編成方針の変更は土地取引の関係なんだということを明確に言っているわけですよ。 ＮＨＫの予算をつくる上で、こんな不透明なことというのはないんじゃないですか。
○福井参考人 これは、予算編成過程の段階で、予算編成方針の全体の収支の構造と予算編成要綱に移る段階で、若干収支の差があります。一応、特別配当の取りやめを一時検討しましたが、そういう段階で総額の変更はございます。 これは、過去にも予算編成過程で額が変わるということは数回ございます。
十二月八日の理事会で、これは塚田専務理事からの発言の中にあるんですけれども、一部、予算編成方針からの変更がありますというようなことが言われているわけですが、十二月八日の段階では、それまで議論していた理事会での予算編成方針が変更になったものが提案されているということでよろしいでしょうか、会長。
さて、オバマ大統領が二月二日、二〇一六米会計年度の予算編成方針として、予算教書を連邦議会に提出しました。御案内のとおりです。その予算教書でオバマ大統領は、米国の連邦法人税の実効税率を現行の三五％から原則二八％に引き下げ、これを提案しました。さらに、法人税率の引き下げで米企業の競争力を高めるために、特に国内製造業は、二八％からさらに三％引き下げて二五％に優遇するということを発表いたしました。
いてありますが、ちょっとわかりにくいので、国民の皆様向けに言いますと、日本の経済なり財政が体重百キロのメタボリックな状態になっていて、九十キロまで二〇二〇年までに減量しなければいけません、二〇一五年までにまず九十五キロまで減量してくださいという中で、九十五キロまで減量、二〇一五年度にしなきゃいけないという中で、今年度の補正予算、半減目標を着実に達成するよう最大限努力すると言われていることとこの補正予算の編成方針
○国務大臣（麻生太郎君） 今、総合予算主義という言葉を言われたんですが、これは昭和四十年代ぐらいにこの言葉が予算編成方針に織り込まれて出てきたんだと伺っておるところです。
地方交付税交付金は、義務的経費として国の一般会計の予算編成においてマイナスシーリングなどの歳出削減の対象から外れていたものが、これを見ますと、社会保障費など他の主要経費と同じように、同じ国の予算編成方針に従うことになったという観点ではそう言えると思います。 ですので、改めて伺います。
そして、政府が二十六年度の予算編成方針に、いろいろ議論があるし、月日がたつと住民の気持ちというのは変わることがあるから、変わって、計画を変更しても柔軟な執行ができる、つまり繰越し、再繰越しができるから、時間に追われて焦って決定したものをそのままやる必要はないということになれるように、二〇一六年で全て終わりじゃないよと言えるようにしてあるんです。これ、閣議決定なんですよ。
ただ、成長力の底上げに資するという補正予算の編成方針、これを受けて、まさに未来への投資だということで計上させていただいていますけれども、やはり早くその実施ができるように、補正予算というものを活用させていただいて準備を進めさせていただいているという状況でございます。
財政規律を維持するために予算編成方針の条文を入れられたということですが、本当にこれだけで財政規律が保たれるのでしょうか。ちょっとお聞きしたいと思います。
なぜなら、議員立法でありますので、これから、幾ら重点化ですとか編成方針ということを書いても、どこに重点を置くのかとか、どういう視点でやっていくのかという立法者の意思が入っていなければ、やはりそれは、結局、最終的には政府にお任せということになるわけですね。だから、それはやはり明記されるべきではなかったか。
これが恐らく、我々がこれまでやってきた一般論でいうと、二二大綱に基づく中期防衛力整備計画、この要するに柱になる理由のところではないかと推察をいたしますけれども、これ実は中身、表の一覧で、真ん中が、実はほとんど中身は一緒なんですけれども、額は違いますけれども、項目が一緒なんですが、左側の方は二二大綱に基づく中期防衛力整備計画のいわゆる大きな柱のところで、右側のところが今回の二十五年度の防衛予算編成方針
あるいは、一方で、国交省予算五千四百九十三億ということでありますから、ここは、政権全体として教育再生と言いながら、やはり我々民主党の予算の重点の置き方のウエートとそれから新政権の置き方は違うなということですから、ここは見解の相違というか、政権自体としての予算編成方針ですから、そこは違うんだということを申し上げておいて、そこはそれで結構です。
ただ、個別の予算の箇所付けということにつきましては、これから予算の編成方針等々明らかになってくると思いますが、そういった編成方針に基づきまして、これは各府省、大臣、副大臣、政務官がございますので、その各政務三役が箇所付け等々についてはチェックをするということの方がこれは本来の役割からいってもよろしいのではないかというふうに思います。
来年度予算編成は、先ほどの御議論の中でも、中期財政フレームを改定して、その上で編成方針を出すということになると思うんですけれども、中期財政フレームで大枠を決める、上限を決めるということだけでは私は足りないと思っています。
委員会におきましては、決算上の剰余金による財源確保の在り方、東日本大震災に対処するための補正予算の編成方針等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。 質疑を終了し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。 以上、御報告申し上げます。（拍手） ─────────────
今のところ、予算編成方針は決まっておりませんけれども、当然、補正予算、予備費の活用はもちろんでございますけれども、補正予算を組まなきゃならない、こういう状況にあると思っております。政府全体としての考え方、そして国会における議論、各党各会派からの御提案等も受けながら、それはひとつ、国会の立法府としてのまた御判断をいただかなきゃいかぬときも来ると思いますので、万全を期してまいりたいと思っております。